能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、定年引上げに伴う人件費への影響額について質疑があり、当局から、年度によって対象職員数等が異なることから、正確な額は算定できないが、人件費としては年間でおおよそ5,000万円の増加になると見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、定年引上げに伴う人件費への影響額について質疑があり、当局から、年度によって対象職員数等が異なることから、正確な額は算定できないが、人件費としては年間でおおよそ5,000万円の増加になると見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第168号本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは、盛土量の増加に伴い、工事請負額が増額となることから、三浦・山勇・大沼建設工事共同企業体と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、補正予算であります。
次に、東北電力ネットワークによる、令和４年６月より着工されている出羽幹線新設工事につきましては、東北北部エリアでの再エネ電源の系統連系希望が増加したことにより、系統の空き容量が不足したために開始された工事とお伺いしております。
不登校児の増加という問題は日本全体で見ても年々深刻化しており、本市でも近年、少しずつとはいえ、その割合は増加傾向にあります。そこには様々な要因があると考えられますが、本市として不登校児の問題について現在どのように考え、どのような対策、対応をされているのか。
秋田県並びに県内の各市町村の生活排水処理事業においては、施設の老朽化に伴う改築更新の増加や技術職員の不足、人口減少による使用料収入の減少等の課題が顕在化し、単独での事業運営が困難になりつつあることから、持続的な事業運営に向けた体制づくりが求められております。
こうした中で、総務省が公表している令和４年８月末現在における令和３年度市町村普通会計決算の概要（速報）によると、全国市町村全体の財政調整基金残高は、令和２年度末残高と比較して7,000億円増の６兆1000億円となっており、国の税収増を受けて追加配分された普通交付税が増額となったことで、全国市町村における基金残高が増加しているとのことでした。
次に、人口減少対策についてのうち、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているかについてでありますが、本市では、人口減少の抑制や持続可能な地域社会の実現のため、平成27年度に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、移住定住環境整備事業を開始して以来、相談件数、移住世帯数、いずれも増加傾向にあります。
第２次能代市空家等対策計画の策定についてでありますが、平成30年度から５年間を計画期間とする能代市空家等対策計画に基づき、市内の空き家の把握や管理不全の空き家等への対応に努めてまいりましたが、空き家の件数は年々増加し、苦情や相談等も増え続けていることから、５年度からの新たな計画を策定したいと考えております。
また、軽度生活援助事業の使用実績が増加した要因について質疑があり、当局から、大雪の影響により実績が増えたものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、除雪申込みへの対応体制について質疑があり、当局から、急な大量の降雪時は委託先であるシルバー人材センターだけでは対応が間に合わないため、当該センターと同様の委託契約を自治会に呼びかけたり、社会福祉協議会の雪んこレンジャー等と連携を図りながら
歳出では、６款農林水産業費において、８月12日からの大雨被害による農地113か所、農業用施設118か所の災害復旧に係る市単独補助金並びに治山事業での工事請負費等の追加、また、肥料価格高騰を受け、化学肥料低減の取組を実施した農業者グループに対し、増加した肥料額分を支援する肥料価格高騰対策事業費補助金の追加、県事業組替えによる６次産業化経営力強化事業費補助金の追加であります。
もう１点なのですけれども、実質収支比率、こちらも標準財政規模が３～５％程度が望ましいとされているところですが、今年6.2％になっておりまして、この増加の要因というのも併せてお知らせください。 ○議長（安井和則君） 総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） お答えいたします。
秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
窓口負担割合の見直しに当たっては、必要な医療の受診が抑制されることのないよう、施行後３年間は、長期頻回受診等の外来患者については、１か月分の負担増加額を最大で3,000円とする配慮措置があるほか、医療費に対する自己負担限度額についても、２割負担の方は１割負担の方と同額で設定されることから、市といたしましては独自に助成を行う考えはありません。以上であります。 ○議長（安井和則君） 相場未来子さん。
感染拡大にある現状においても、感染予防に配慮しながらも日常の生活を進める傾向にある現状や感染レベルの見直しが検討されている状況は、今後本市における交流人口増加の契機になると考えます。 本市は、山・川・海の自然に恵まれ、鳥海山・飛島ジオパークとしての取組も展開されています。このような本市の豊かな自然は、まさに本市の強みでもあります。
また、本市の有機農業の現状につきましては、稲作において令和４年度は３経営体により37ヘクタールの水田で取り組まれており、有機米の需要の高まりなどを背景に５年前と比較して４ヘクタールの増加となっております。 国では2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に当たる100万ヘクタールにまで拡大することを目指しております。
今年度は前年度と比較し、返礼品登録数は218品目の増、事業者数も11事業者が増加しており、さらなる寄附金の増加が期待されるところであり、関係職員の努力に敬意を表するものです。 さて、このふるさと納税を増やす取組として面白い試みがありました。それは自動販売機を活用したもので、これを取り入れる自治体が増えつつあります。
また、３回目の接種率につきましては、８月18日時点で全人口に対し75.43％でありますが、７月から８月にかけて第７波の感染拡大の影響を受け、接種希望者が増加したため、急遽予約枠を拡大し、対応しているところであります。
次に、整理番号第３号選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進のための意見書提出についての陳情は、採択すべきであるとの意見として、国民の価値観が多様化する中にあって、結婚に伴う改姓によって社会的不利益や不都合の精神的苦痛を被る事例が増加していると思う。夫婦で同じ姓を名のることも、別々であることも選べる選択的夫婦別姓制度について議論を進めるべきだと考える。
浸水想定エリア内で高齢化率50％以上に該当した地区は、2000年では10地区だったのが、2015年68地区、2020年132地区と、増加が加速しているとのこと。2020年の市町村別では、男鹿市が62地区で最多で、能代市と秋田市が19地区で続いております。
市が掲げております第８期介護保険事業計画の人口推計によりますと、大幅な増加は見込まれていないものの、65歳以上の人口が減少傾向にあることに対して、75歳以上の人口は増加傾向にあることが示されております。 このことを踏まえると、今後介護や介助を必要とする人は増加することが予想され、介護サービスを行っている事業所が足りず、サービスを受けたくても受けられない方が多数発生するのではないかと懸念されます。